2014.01.06

サイバー犯罪から自分を守るためのセキュリティ対策 No.12 総務省の方のお話

総務省の方のお話

1.マルウェアが激増!金銭目的の犯罪が主流

「情報セキュリティ」が問題になってきたのは2000年代のことです。当時はパソコンに詳しい人が自分の能力を誇示するために、パソコンを壊したりデータを消去してしまうなどの、愉快犯的ないたずらが主流でした。しかし最近では、国家や企業の重要機密や知的財産、あるいは個人の財産や情報を狙った「サイバー犯罪」へと変貌しています。

このような犯罪で使われているマルウェア(悪意のあるソフトウェア)の数は、6年前に比べて140倍に増えているというデータもあります。そうした状況の中で、マルウェアの被害を受ける対象が、組織だけでなく個人にまで広がっているのが現状です。

2.ネットが社会を脅かすサイバーテロ

現在の日本の経済成長は、インターネットによって牽引されているという側面もあります。それを踏まえると、「情報セキュリティ対策」は非常に重要なことだと認識しており、政府でも一丸となって取り組んでいるところです。最近は、サイバー犯罪によってエネルギーや交通などのインフラが攻撃され、国民の生活に大きな影響を及ぼす「サイバーテロ」も懸念されています。アメリカなども、インターネットによる「サイバー空間」を第5の戦場と位置付けて対策を強化していますし、日本の防衛省も、江陽の主旨の防衛大綱を出しています。インターネットを狙うサイバー空間をめぐって、このような状況があるということは、是非皆様にも認識していただきたいと思います。

3.セキュリティ三原則を守ることが大切!

基本的には本特集でも紹介しているような「セキュリティ三原則」をしっかり守ることで、サイバー犯罪の被害に遭う可能性を大幅に低減できます。「OSやブラウザーを更新する」「ウイルス対策ソフトを導入する」「ID・パスワードを定期的に変える」などどんなに犯罪が巧妙化しても、やるべき対策はシンプルなのです。

また、最近ではスマホやタブレットなど、携帯端末を狙った犯罪も増えてきました。まだマルウェアの数自体はパソコンに比べると少ないものですが、今後被害が増えることが予想されています。スマホなどについても「セキュリティの三原則」を守ることです。

総務省では2013年11月から、新たに「ACTIVE」という取り組みを始めました。

    1. ウイルスに感染したパソコンを特定してプロバイダーを通じて注意を喚起する
    2. マルウェアを配布している悪性サイトをリスト化し、注意を喚起する

上記の2つの施策を進めていきます。

正しいセキュリティ対策を行い、インターネットを安全に楽しんでいただければと思います。

総務省 情報流通行政局 情報流通振興課

情報セキュリティ対策室 課長補佐 平松 寛代さん

総務省 「国民のための情報セキュリティサイト」

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/